よくある質問

労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資をし、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

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名称中に「労働者協同組合」という文字を用いることが義務付けられています。また、他の法人（「株式会社」「生活協同組合」など）と間違われる文字を用いてはいけません。労働者協同組合でない者が労働者協同組合という名称を使うこともできないので注意が必要です。（法第4条）

組合員は、一人一票の議決権及び選挙権があり、組合員の意見を反映して事業・経営を行います。意見反映の方法は定款に定め、また総会でその実施状況及び結果を報告しなければなりません。（法第11条1項、第3条2項4号、第29条1項12号、第66条1項）

組合員には、原則として、組合の事業に従事する必要があります。労働者協同組合は、出資をする組合員自身が働く組織であるため、出資のみをして働かないことは原則として認められていません。ただし、育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことができない場合などの例外も認められています。（法第6条、第8条1項・2項、第15条2項1号）

組合が行うことのできる事業については、労働者派遣事業以外には制限はありません。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。（法第7条）

① 総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない （法第8条）

事業に従事する意思はあるものの、家庭の事情等で従事できない場合も想定されるため、そのような組合員が一定程度存在することを許容するものです。

② 組合事業に従事する者の４分の３以上は、組合員でなければならない（法第8条）

実際の事業活動においては、繁忙期における人手不足などでアルバイト(非組合員)  を事業に従事させる必要が生じる可能性があります。また、出資額の全額の払込みが完了した時に組合員となることが法定されているため、定款上で出資の分割を認めている場合には、従事しながら組合員になろうとする方も出てくると想定しています。実際の必要性を鑑み、組合原理を損なわないよう、事業活動に柔軟性を持たせるものです。

非組合員でも組合の事業に従事することは可能です。ただし、組合の行う事業に従事する者の４分の３以上は組合員でなければならないことに留意してください。（法第8条）

総組合員の５分の４以上の組合員が組合の行なう事業に従事しなければならないところ、これを満たすことができない可能性が出てきた場合に、業務に従事していない組合員が除名されるおそれがないよう、単に事業に従事しないことではなく、長期間にわたって組合の行う事業に従事しないことを除名事由として位置付けているほか、除名に当たっては、総会の議決を要する等厳格な手続きが定められています。（法第8条）

法人が労働者協同組合の組合員になることはできません。（法第6条）

組合員が出資することは労働者協同組合の基本原理の１つです。このため、組合員には出資の必要があり、組合員自らが出資することにより組合の資本形成を図ります。これにより組合員による自主的・自立的な事業経営を目指します。（法第9条1項、第12条2項、第15条2項2号、第29条1項7号）

出資金は、株式会社の資本金に該当するものです。
組合員それぞれが一口以上出資し、最初に必要な額は事業によって異なります。
（法第9条）

想定している実施事業の初期投資費の見通しを立て、設立時の組合員数等を勘案して、適切な金額を設定することが考えられます。（法第9条）

最低出資額は定められていません。（法第9条）

一組合員の出資口数は、総口数の100分の25を超えてはならないこととされています（法第9条）。出資金額に関わらず一人一票の原則はあるものの、一人の組合員にあまりに出資が偏れば、この原則が形骸化してしまう恐れがあること、その組合員が脱退してしまうことによって経営基盤が傾いてしまう恐れがあること、が主な理由です。

なお、この規定は組合員の数が3人以下の組合については適用されません。

一組合員の出資口数は、総口数の100分の25を超えてはならないこととされています。（法第9条）

組合員の責任は、その出資額を限度とし、出資額を超えて責任を負うことはありません。
これは、組合員は組合員となる際に組合に対して出資をする義務を負うだけで、仮に組合が破産した場合であっても、組合が組合の債権者に対して負っている債務を組合に代わって弁済する義務を負わないということです。（法第9条第5項）

組合員を労働者として保護する観点から、組合は組合員（除く理事長、専任理事、監事）と労働契約を結ぶこととされています。そのため、組合員は法的に組合の労働者となり、労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの労働関係法令が基本的に適用されます。（法第20条）

設立については、準則主義^※によるものとし、３人以上の発起人がいれば設立できます。手続きとしては、定款の作成、創立総会の開催・定款内容の承認等、法第22条～第26条の要件を満たした上で、登記事項証明書及び定款を添えて、組合の成立並びに役員の氏名及び住所を各都道府県の設立対応窓口へ届け出ることが必要です。

※準則主義
法人の設立に関して、あらかじめ法律で定めた要件を満たせば当然に法人格を付与する制度のことです。

法人の設立に関して、あらかじめ法律で定めた要件を満たせば当然に法人格を付与する制度のことです。労働者協同組合や株式会社の設立等で採られています。認可主義とは、法人の設立に行政機関の認可が必要となる制度で、企業組合や消費生活協同組合の設立等で採られています。認証とは法定要件を満たせば、原則的に書面審査により行政が認証する制度で、NPO法人の設立等で採られています。

組合員（会社等でいう社員）は、３人以上が必要です。（法第22条）

労働者協同組合を設立するには組合員になろうとする３人以上の者が必要となります。（法第22条）

組合員になろうとするメンバーが固まり、書類が整ってからおおよそ１〜２ヶ月程度かかります。
設立にあたっては創立総会を開く必要があり、その公告を開催日の２週間前までにする必要があります。総会の前までには定款、収支予算、事業計画の作成などがあり、また、総会後には出資の払込を完了させ、登記申請となります。定款や収支予算の作成、出資の払込完了については設立しようとする組織の規模等によって異なってくるため期間がどれくらいかは一概には言えませんが、設立にあたっては上記の過程にどれくらいかかるかを考慮したうえで設立日を設定することが考えられます。（法第23条、25条、26条、27条）

主たる事務所の所在地を管轄する法務局です。その法務局に法人設立の登記申請をすることで組合は成立します。（法第27条）

組合の設立登記は、労働者協同組合法のほか、組合等登記令（昭和39年政令第29号）の規定に基づいて行うこととなります。
組合の登記においては次の事項を登記しなければならないこととされています。
なお、設立登記申請書や添付書面の作成にあたってご不明な点があれば、主たる事務所の所在地を管轄する法務局にお問い合わせください。

一　目的及び業務
二　名称
三　事業所の所在場所
四　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五　存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六　出資一口の金額及びその払込みの方法
七　出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
八　公告の方法
九　電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項

組合等登記令については以下をご参照ください。
→組合等登記令（昭和39年政令第29号）

（法第27条）

成立後２週間以内に
①登記事項証明書
②定款
③役員の氏名、住所が分かるもの
を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届出する必要があります。（法第27条）

記載義務のある事項は15項目あり、「名称」「事務所の所在地」など、会社や他の協同組合と共通する事項に加えて、労働者協同組合法における特徴的な事項があります。
特徴的な記載として、「事業を行う都道府県の区域」「組合員の意見を反映させる方策に関する規定」があります（法第29条）。

労働者協同組合法に反する事項を記載しても効力はありません。（例：出資配当）（法第29条）

定款で定めるところにより、分割払込制とすることも可能です。定款には出資の払込みの方法を定めなければならず、全額払込制又は分割払込制の別その他の方法を記載することとされています。
ただし、組合創立時等の出資の第１回の払込みは、法第25条の規定（払込みの金額は、出資１口につき、その金額の４分の１を下回ってはならない等）に従う必要があります。
なお、組合員となるためには、定款で定める方法での出資の払込みを完了させる必要があるため、完了までの間は非組合員となり、従事者数の組合員割合（４分の３）にも留意するようにしてください。（法第29条）。

労働協同組合には以下のようなものがあります。

●必ず置かなければならないもの
・総会
・理事会（理事全員で構成）組合の業務執行については理事会で決定されます。
・理事（ 少なくとも３名）
・監事（１人）※

●定款で決めて置くことができるもの
・総代会（組合員総数が200人を超える場合）
・組合員監査会（組合員総数が20人以下の場合）※

これらを踏まえると、労働者協同組合の機関設計は次の（1）～（3）の3 通りです。

（1）総会＋理事会＋監事
（2）総会＋理事会＋組合員監査会
（3）総会＋総代会＋理事会＋監事

※組合員監査会を設ける場合には監事の設置義務が発生しません。（法第32条、39条、54条、71条）

法人を構成する組合員が選びます。原則として総会において選挙され、１人１票の無記名投票によって行われます（法第32条）。
監事については、理事・組合の使用人(役員以外の組合員)と兼職ができません。
理事については外部理事が認められていません。しかし、監事については設立した法人組合員総数が1,000人を超えている場合、「少なくとも１人の外部監事を置く」ことが義務付けられていますので、注意が必要です。

理事の任期は２年以内の定款で定める期間、監事の任期は４年以内の定款で定める期間です（法第36条）。

総会（総代会）において無記名投票で選挙をします。（法第32条）

組合員が1,000人を超える組合においては、１名以上の設置義務が発生します。（法第32条）

理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上とされていますが、監事については外部監事を選任することもできるので、設立における最少の必要人数は３人です。（法第32条）

組合員の総数が20人を超えない労働者協同組合に限り、監事を置かない代わりに、理事以外のすべての組合員で組織する「組合員監査会」を設けることができます。組合員監査会は、理事の職務執行を監査することとされています。
組合員監査会は労働者協同組合法独自の制度です。
特に小規模の組合において、組合員全員が組合の行う営業や日常事務に従事したいというニーズがあります。しかし、監事は兼職が禁止されているため、監事になることでこれらの活動に従事することができなくなる組合員が生じることになることから、監事に代わって、理事の活動を理事以外の各組合員によって監査する仕組みが設けられました。（法第54条）

●総会
・総会の議決事項は、定款の変更など6項目です。
・議事は原則、出席者の議決権の過半数で決されます。
・定款変更や解散、除名等の重要事項は、
　①総組合員数の半数以上の出席
　②議決権の3分の2以上
　の多数による議決が必要です。
（法第58条～71条）

●理事会
・総会での議決事項を前提に、その個別具体的な業務執行を決めます。
・理事会は、理事の中から代表理事を選定します。
・決算関係書類等の承認も行います。
（法第39条、法第42条、51条）

総会は、組合の基本原理を具体化する機関で、組合における最高意思決定機関です。総会の種類は①通常総会②臨時総会があります。組合員総数が２００人を超える場合には、定款で定めるところにより、総会に代わる機関として、総代会を設けることができます。
総代会は、総会に関する規定が準用されています。よって、総代会では総会の権限に基づくあらゆる事項について議決することができますが、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）と組合の解散又は合併、事業の全部の譲渡の議決については総代会で行えません。（法第58条～70条、第71条）

従事分量配当は定款で定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて分配されます。従事した程度の具体的な評価に当たっては、日数、時間等が主な要素になりますが、業務の質や責任の軽重なども考慮することが考えられます。なお、剰余金の処分案は総会（総代会）で承認を得る必要があります。（法第51条第8項、第77条）

「営利を目的としない」とは一般的に様々な意味があり、①出資の持分に応じた剰余金の分配を目的としないという意味や、②利益を追求しないことや収益事業を行わないといった意味で使われますが、「労働者協同組合は営利を目的としない」と説明する場合は①の意味で用いられています。（第77条2項）

解散する場合は、次のとおりです。
一　総会の決議
二　組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る。）
三　組合についての破産手続開始の決定
四　定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
五　行政庁による解散の命令

※一と四の事情により解散した場合には解散から２週間以内に行政庁に届け出る義務があります。

（法第80条）

労働者協同組合は、労働者協同組合とのみ合併できます。（法第83条）

法人格の変更の方法の一つである組織変更とは、「会社、組合その他の法人が、解散及び新規設立を行わずに、法人としての人格の同一性を維持しながら、定款変更等によってその組織を変更し、従来とは性格及び法律上の根拠を異にする別種の法人となることをいう」と考えられています（学陽書房「法令用語辞典　第10次改訂版」）。
労働者協同組合法においては、法施行日から３年以内に限り、現に活動する企業組合又はNPO法人が、労働者協同組合に組織変更を行うことが認められています（法附則第4条）。

現在、指定管理者に指定しているＮＰＯ法人や企業組合が、労働者協同組合法附則第４条の規定に基づき、労働者協同組合へ組織変更（※）した場合には、組織変更前後で法人としての人格の同一性が維持されていることから、当該組織変更を理由に、再度指定を行う必要はないと考えられます。

※（Q.現に活動する企業組合又はNPO法人に認められている労働者協同組合への組織変更とはなんですか。参照）

法人格の変更の方法の一つである組織変更とは、「会社、組合その他の法人が、解散及び新規設立を行わずに、法人としての人格の同一性を維持しながら、定款変更等によってその組織を変更し、従来とは性格及び法律上の根拠を異にする別種の法人となることをいう」と考えられています（学陽書房「法令用語辞典　第10次改訂版」）。労働者協同組合法においては、法施行日から３年以内に限り、現に活動する企業組合又はNPO法人が、労働者協同組合に組織変更を行うことが認められています（法附則第4条）。

２か月程度かかります。
移行に当たっては組織変更を議決するための総会を開く必要があり、その案内を開催日の２週間前までにする必要があります。総会後は議決の内容等を官報等で公告する必要があり、官報公告は申請から２週間程度要します。公告期間は１か月は必要となります。総会までには新法人の定款、組織変更計画の作成などが必要となります。定款や組織変更計画の作成期間は組織の規模等によって異なってくるため一概には言えませんが、総会の案内から官報等の公告期間までは最低２か月間はかかる見込みです。

企業組合→附則第5条、6条、11条、12条

NPO→附則第6条（※）、11条（※）、12条（※）、16条
（※）は準用

各種法人格の概要イメージは以下のとおりです。

出典：内閣府ホームページ、全国中小企業団体中央会ホームページ、農林水産省ホームページを基に、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課にて作成

内閣府ホームページ「法人格の選び方」
全国中小企業団体中央会ホームページ「中小企業組合ガイドブック」
農林水産省ホームページ「農事組合法人とは」

要件を満たしていれば適用されます。 詳細は労働法規・会計ページをご参照ください。

厚生労働省のホームページにモデル就業規則があります。

労働契約締結に際し示す必要がある労働条件通知書については厚生労働省が示している労働条件通知書を参照ください。

名称は似ていますが、両者は異なる団体です。
労働組合は、憲法第28条の労働基本権の理念に基づき、労働組合法により、対等的労使関係の下、労働者の労働条件の交渉のために組織されるものです。
労働者協同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映した事業の運営を行い、組合員自らその事業に従事するという基本原理とする組織です。

労働者協同組合法の施行日である令和4年10月1日から効力が発生します。施行日以降に行う創立総会等の公告等の手続きの流れについてはこちらの資料をご参照ください。