労働者協同組合を設立し、事業を開始するまでの各種手続き、仲間と取り組むことなどについて、ポイントをおさえながら見ていきましょう。

設立に関する手続き

発起人を3人以上集める

組合員になる意思のある3人以上(法第22条)で設立する

必要書面作成

組合の設立には各種の書面の作成準備が必要(法第23条第1項第3項

  • 定款
  • 事業計画書
  • 収支予算
  • 役員の氏名及び住所
  • 役員となる者の印鑑証明、本人証明書等

創立総会の公告

設立総会の2週間前までに日時、場所、定款を公告する(法第23条第1項第2項

創立総会

  • 定款の承認や、事業計画書、収支予算の議決、役員(理事・監事)の選挙などを行う(法第23条第3項
  • 組合員となることを承諾した者の半数以上が出席し、2/3以上の多数による決議が必要(法第23条第5項
  • 議事録の作成(法第23条第7項

出資の払込み

理事は事務引継ぎ後(法第24条)、組合員に速やかに第1回の払込み(法第25条第2項)をしてもらう(出資一口につき1/4以上)

仲間と取り組むこと

関心や考え方の共有

一人ひとりの関心や夢、地域の課題とニーズを出し合い、労働者協同組合法人のしくみや
考え方を共有する

情報収集

モデルとなる事業所の訪問など、情報収集をする

書面作成の話し合い・計画づくり

  • 設立趣意書には事業計画、収支予算の概要などを記載する
  • 事業計画書をもとに地域住民や団体に向けて説明や懇談をする場所を設ける
  • 資金を集めるための計画を立てる
  • 就業規則なども併せて準備する
  • ニュースの発行やSNSの活用など、情報を知らせて賛同者を募る
「設立趣意書」「事業計画書」「収支計画書」作成イメージ画像

必要な書類等を提示、添付し、法務局で設立の登記をする法第26条

労働者協同組合

法人設立登記完了

設立の届出

登記後2 週間以内に、行政庁(主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事)に組合の成立の届出をする(法第27条

事業開始の準備

  • 銀行口座の開設
  • 社会保険の手続き
  • 労働保険の手続き
  • 労務関係の手続き
  • 税務関係各種届け出
  • 物件契約
  • 許認可の申請

事業や働き方にみんなが意見を言える話し合いの場づくりをする

  • 事業や働き方について学ぶ研修をする
  • 月に1度程度の定期的な経営会議を行う
  • 各自が自分の仕事を振り返るために記録する

開業を知らせる

地域や利用予定者などに向けて、開業の案内を行う

設立に関する手続き

発起人を3人以上集める

組合員になる意思のある3人以上(法第22条)で設立する

必要書面作成

組合の設立には各種の書面の作成準備が必要(法第23条第1項第3項

  • 定款
  • 事業計画書
  • 収支予算
  • 役員の氏名及び住所
  • 役員となる者の印鑑証明、本人証明書等

創立総会の公告

設立総会の2週間前までに日時、場所、定款を公告する(法第23条第1項第2項

創立総会

  • 定款の承認や、事業計画書、収支予算の議決、役員(理事・監事)の選挙などを行う(法第23条第3項
  • 組合員となることを承諾した者の半数以上が出席し、2/3以上の多数による決議が必要(法第23条第5項
  • 議事録の作成(法第23条第7項

出資の払込み

理事は事務引継ぎ後(法第24条)、組合員に速やかに第1回の払込み(法第25条第2項)をしてもらう(出資一口につき1/4以上)

必要な書類等を提示、添付し、法務局で設立の登記をする法第26条

労働者協同組合法人

設立登記完了

設立の届出

登記後2 週間以内に、行政庁(主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事)に組合の成立の届出をする(法第27条

事業開始の準備

  • 銀行口座の開設
  • 社会保険の手続き
  • 労働保険の手続き
  • 労務関係の手続き
  • 税務関係各種届け出
  • 物件契約
  • 許認可の申請

仲間と取り組むこと

関心や考え方の共有

一人ひとりの関心や夢、地域の課題とニーズを出し合い、労働者協同組合法人のしくみや
考え方を共有する

情報収集

モデルとなる事業所の訪問など、情報収集をする

書面作成の話し合い・計画づくり

  • 設立趣意書には事業計画、収支予算の概要などを記載する
  • 事業計画書をもとに地域住民や団体に向けて説明や懇談をする場所を設ける
  • 資金を集めるための計画を立てる
  • 就業規則なども併せて準備する
  • ニュースの発行やSNSの活用など、情報を知らせて賛同者を募る
「設立趣意書」「事業計画書」「収支計画書」作成イメージ画像

必要な書類等を提示、添付し、法務局で設立の登記をする

労働者協同組合法人

設立登記完了

事業や働き方にみんなが意見を言える話し合いの場づくりをする

  • 事業や働き方について学ぶ研修をする
  • 月に1度程度の定期的な経営会議を行う
  • 各自が自分の仕事を振り返るために記録する

開業を知らせる

地域や利用予定者などに向けて、開業の案内を行う