労働者協同組合と他の法人組織との違いについて教えてください。

各種法人格の概要イメージは以下のとおりです。

	労働者 協同組合	企業組合	株式会社	合同会社 (LLC)	NPO法人	一般社団法人	農事組合法人
目的・事業	持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業（労働者派遣事業以外の事業であれば可）	組合員の働く場の確保、経営の合理化	定款に掲げる事業による営利の追求	定款に掲げる事業による営利の追求	特定非営利活動(20分野)	目的や事業に 制約はない（公益･共益･収益事業も可）	(１）農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業 （２)農業の経営 （３）（１)及び（２） に附帯する事業
設立手続き	準則主義	認可主義	準則主義	準則主義	認証主義	準則主義	準則主義
議決権	１人１個	１人１個	出資比率による	１人１個	原則１人１個	原則１人１個	１人１個
主な資金調達方法	組合員による出資	組合員による出資	株主による出資	社員による出資	会費、寄付	会費、寄付	組合員による出資
配当	従事分量配当	・従事分量配当 ・年２割までの出資配当	出資配当	定款の定めに応じた利益の配当	できない	できない	・利用分量配当（（１）の事業を行う場合に限る） ・従事分量配当 ・年７分までの出資配当

	労働者 協同組合	企業組合	株式会社	合同会社 (LLC)
目的・事業	持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業（労働者派遣事業以外の事業であれば可）	組合員の働く場の確保、経営の合理化	定款に掲げる事業による営利の追求	定款に掲げる事業による営利の追求
設立手続き	準則主義	認可主義	準則主義	準則主義
議決権	１人１個	１人１個	出資比率による	１人１個
主な資金調達方法	組合員による出資	組合員による出資	株主による出資	社員による出資
配当	従事分量配当	・従事分量配当 ・年２割までの出資配当	出資配当	定款の定めに応じた利益の配当

	NPO法人	一般社団法人	農事組合法人
目的・事業	特定非営利活動(20分野)	目的や事業に 制約はない（公益･共益･収益事業も可）	(１）農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業 （２)農業の経営 （３）（１)及び（２） に附帯する事業
設立手続き	認証主義	準則主義	準則主義
議決権	原則１人１個	原則１人１個	１人１個
主な資金調達方法	会費、寄付	会費、寄付	組合員による出資
配当	できない	できない	・利用分量配当（（１）の事業を行う場合に限る） ・従事分量配当 ・年７分までの出資配当

	労働者 協同組合
目的・事業	持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業（労働者派遣事業以外の事業であれば可）
設立手続き	準則主義
議決権	１人１個
主な資金調達方法	組合員による出資
配当	従事分量配当

	企業組合
目的・事業	組合員の働く場の確保、経営の合理化
設立手続き	認可主義
議決権	１人１個
主な資金調達方法	組合員による出資
配当	・従事分量配当 ・年２割までの出資配当

	株式会社
目的・事業	定款に掲げる事業による営利の追求
設立手続き	準則主義
議決権	出資比率による
主な資金調達方法	株主による出資
配当	出資配当

	合同会社 (LLC)
目的・事業	定款に掲げる事業による営利の追求
設立手続き	準則主義
議決権	１人１個
主な資金調達方法	社員による出資
配当	定款の定めに応じた利益の配当

	NPO法人
目的・事業	特定非営利活動(20分野)
設立手続き	認証主義
議決権	原則１人１個
主な資金調達方法	会費、寄付
配当	できない

	一般社団法人
目的・事業	目的や事業に 制約はない（公益･共益･収益事業も可）
設立手続き	準則主義
議決権	原則１人１個
主な資金調達方法	会費、寄付
配当	できない

	農事組合法人
目的・事業	（１）農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業 （２)農業の経営 （３）（１)及び（２） に附帯する事業
設立手続き	準則主義
議決権	１人１個
主な資金調達方法	組合員による出資
配当	・利用分量配当（（１）の事業を行う場合に限る） ・従事分量配当 ・年7分までの出資配当

出典：内閣府ホームページ、全国中小企業団体中央会ホームページ、農林水産省ホームページを基に、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課にて作成

内閣府ホームページ「法人格の選び方」
全国中小企業団体中央会ホームページ「中小企業組合ガイドブック」
農林水産省ホームページ「農事組合法人とは」